地球温暖化対策の経済評価
エネルギー経済・温暖化対策のシミュレーションをおこなうため、1990年代初めより”KEOモデル”という多部門一般均衡モデルを構築しています。90年代後半には資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し」で利用され、中期目標策定時には自民党麻生政権下の中期目標検討委員会と民主党鳩山政権では温暖化対策タスクフォースにおいて、震災後のエネルギー基本計画の見直しにおいては基本問題委員会（経済産業省総合エネルギー調査会）およびエネルギー環境会議（国家戦略室）のシナリオに関して、経済評価をおこなってきています。
· エネルギー環境会議における選択肢分析結果（2012年6月）
· 基本問題委員会における選択肢の分析結果（2012年5月）
· 日経ＢＰエコマネジメントにおけるコラム：『ポスト京都の経済インパクト』（全１０回：2009年6月から2010年8月）
第１０回：技術革新を促す政府の役割（2010年8月23日）
−グリーン・イノベーションに向け 多様性ある技術政策の導入を
第９回：環境と経済、両立への現実的な狭い道（2010年7月8日）
−環境プラント輸出は海外クレジットの負担を緩和するか
第８回：蜃気楼へのロードマップ（2010年5月24日）
−中期目標の政策評価プロセスはなぜ退歩したのか？
第７回：求められる政策手段の効率性（2010年4月12日）
−固定価格買い取り制度の拡充は日本経済に何をもたらすか
第６回：環境に過大な期待を寄せる新成長戦略（2010年1月28日）
−温暖化対策と交差する成長戦略 太陽電池で成長を牽引できるか？
第５回：ポーター仮説の呪縛からの解放（2009年12月10日）
−野心的な温暖化対策は国内企業の競争力を高めるのか？
第４回：動き出す民主党マニフェスト（2009年9月24日）
−負担軽減考えた制度設計が課題に
第３回：中期目標の国内対策と国民負担（2009年8月6日）
−海外クレジット利用で負担はどの程度下がるのか
第２回：中期目標による負担額試算は妥当か（2009年7月6日）
−家計負担の議論の混乱 排出権利用の選択肢を示さず
第１回：温暖化対策がもたらす日本経済へのインパクト（2009年6月11日）
−経済に暗雲もたらす環境対策 失業率悪化や所得減少の懸念
· 茅陽一監修『CO2削減はどこまで可能か−温暖化ガス-25％の検証
茅陽一監修『CO2削減はどこまで可能か−温暖化ガス-25％の検証
· 中期目標全体の解説（2009年12月10日）
麻生政権化の地球温暖化対策中期目標については、『地球温暖化対策中期目標の解説
· 中期目標検討委員会における分析結果（2009年3月27日）
2009年の地球温暖化問題に関する懇談会における中期目標検討委員会（第6回：2009年3月27日）の検討でおこなわれた、経済評価の分析結果の概略。
· 「多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価
— 第一約束期間の限界削減費用と2030年展望 —」
KEO Discussion Paper, No.108,
p.18, 2007年7月. (pdf/428KB)
· 「地球温暖化とエネルギー政策−日本経済の多部門一般均衡モデルによる我が国エネルギー需給見通し−」,
『三田学会雑誌』, 第94巻第1号, 85-104, 2001年4月.（黒田昌裕氏と共著）
· "Reduction
of Carbon Dioxide Emission and Its Distributional Impacts",
宇沢先生、Arrow、Jorgenson、Weitzman、Dasgupta教授などが日本（箱根）で集まった日本開発銀行の箱根シンポジウム（The JDB (Japan Development Bank) Symposium on the
Environment and Sustainable Development ）でのペーパー。1995年.(with Masahiro Kuroda, Nobuyuki Kobayashi, Morio Kuninori, Hideaki Tomita,
and Hanabusa Kimiko)
慶應義塾大学産業研究所
野村浩二