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JSNA（日本の国民経済計算）
o 国民経済計算（JSNA）（内閣府 経済社会総合研究所）
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年報（JSNA-ANA）
2000年基準。2005年基準改定は2010年になります。
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四半期（JSNA-QNA）
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民間企業資本ストック（GCSPE）
JSNAファミリーですが、正式にはその外側です。2009年現在、内閣府ESRIでは、JSNA体系内での新しい資本ストック統計の開発に向かって、調査研究が実施されています。
現在、統計委員会の国民経済計算部会のもとに勘定体系・新分野専門委員会、生産・支出専門委員会、財政・金融専門委員会、ストック専門委員会が設置されています。JSNA（日本の国民経済計算）の基準、今後の改訂などについて議論が行われています。
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産業連関表
o 産業連関表 （総務省統計局）
関係省庁によって5年に一回、合同で推計される基本表、および3時点の基本表を接合した接続表（名目・実質）。基本分類（もっとも細かい分類）での表は現在のところ（販売されており）公開されていませんが、集計した表であればダウンロード可能です。
⇒ 日本の基本表・接続表の歴史は経済統計Tips参照。
o 延長表・簡易表 （経済産業省）
基準とする基本表での基本分類に対応した時系列産業連関表。2000年以降は「簡易表」と名称を変え、基本分類での推計は生産額、輸出入額のみ。数値改訂はなく、中長期的分析には要調整。HPの情報は1990年代以降のものであるが、延長表の推計期間は1973-99年。簡易表は2000年以降。
o 平成7年基準改定SNA産業連関表 （内閣府 経済社会総合研究所）
平成12年基準改定SNA産業連関表 （内閣府 経済社会総合研究所）
国民経済計算との整合のとれた時系列産業連関表（名目および実質）（基準改訂・数値改訂に注意）。
o 国際産業連関表 （総務省統計局）
日米国際産業連関表、日・米・EU・アジア多国間国際産業連関表、日欧（英、仏、独）二国間国際産業連関表など
o 建設部門分析用産業連関表 （国土交通省）
基本表での建設部門の細分化と組替えをおこなった、基本表の情報を補完できる部分表。社会資本の分析用に、手元には1970年表からありますが、おそらく1970年が推計開始年次。
o 情報通信産業連関表 （総務省 情報通信統計データベース）
基本表での情報通信関連部門の細分化と組替えをおこなった、基本表の情報を補完できる部分表。手元には1980年表からあるので、推計開始年次はそれ以前。
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価格統計
o 企業物価指数（CGPI）（日本銀行）
2000年基準から大幅改訂にともなって企業物価指数へと名称変更。基準はラスパイレス指数であるが、ラスパイレス連鎖指数、年ウェイトあり。
o （旧）卸売物価指数（WPI）（日本銀行）
HPには1985年基準から1995年基準まで（2000年基準からCGPIへ）。それ以前の基準を公表してくれると（あるいは長期遡及をしてくれると）便利ですが・・・。
o 消費者物価指数（CPI）（総務省統計局）
o 建設工事費デフレーター（国土交通省 総合政策局情報管理部建設調査統計課）
o 市街地価格指数（日本不動産研究所）
o 田畑・山林価格調査（日本不動産研究所）
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人口・労働・賃金
o 国勢調査（総務省統計局）
o 住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局）
o 毎月勤労統計調査（厚生労働省）
o 労働力調査（総務省）
o 就業構造基本調査（総務省）
o 労働統計データ検索システム （労働政策研究・研修機構）
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（The Japan Institute for Labour Policy and Training: JIL）による毎勤や賃金センサスのデータベース。
o 将来推計人口データベース （国立社会保障・人口問題研究所）
日本の将来人口、世帯数の推計、地域別（都道府県・市町村）。主要国の将来推計人口
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サービス・貿易・その他
o サービス業基本調査（総務省統計局）
o 商業統計調査（経済産業省）
o 特定サービス産業実態調査（経済産業省）
o 特定サービス産業動態調査（経済産業省）
特サビ動態は売上高上位企業に対する月次調査。特サビ実態はよりカバレッジの広い年次調査。
o 貿易統計（財務省/税関）
o 家計調査（総務省統計局）
o 全国消費実態調査（総務省統計局）
o 学校基本調査（文部科学省）
o 科学技術研究調査（総務省統計局）
o 社会生活基本調査（総務省統計局）
o 農林水産省統計情報データベース（農林水産省）
o FAOの海外農林水産統計（農林水産省）
o エネルギーバランス表（資源エネルギー庁）
2001年に大幅な改訂がおこなわれており、その詳細は「総合エネルギー統計の解説」（RIETI 戒能氏）。
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資本関連
o 工業統計調査（経済産業省）
o 法人企業統計調査（財務省）
o 個人企業経済調査（総務省）
o 設備投資調査（経済産業省）
o 機械受注統計調査報告（内閣府経済社会総合研究所）
o 事業所・企業統計調査（総務省統計局）
o 住宅・土地統計調査（総務省）
o 交通関連企業設備投資動向調査（国土交通省 総合政策局 情報管理部 交通調査統計課）
o 土地総合情報ライブラリー（国土交通省 土地・水資源局土地情報課）
o 特定サービス産業実態調査（経済産業省）
o 情報処理実態調査（経済産業省）
o 科学技術研究調査（総務省統計局）
o 本邦鉱業の趨勢（経済産業省）
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地方自治体の統計データ
o 京都府
なかでも長期時系列統計表は昭和30年代ころまで整備されて、しっかりしています。
o 東京都
o 大阪府
o 北海道
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分類など
o 日本標準産業分類（総務省統計局）
2002（平成14）年3月改訂（2002年10月調査から適用）。国際標準産業分類(ISIC)は ここ (UN)へ。
o 日本標準商品分類（総務省統計局）
1990（平成2）年6月改訂。分類検索システムがあり、英語訳もあるので便利。
o 日本標準職業分類（総務省統計局）
1997（平成9）年12月改訂。2009年現在、JSCOの改訂に向かって議論が進行中。
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国際標準職業分類(ISCO)はここ (ILO)へ。
慶應義塾大学産業研究所
野村浩二