資本の測定:Measurement of Capital

資本の測定とは、資本財の生産から、資本形成(投資)、資本蓄積(資本ストック)、資本サービス価格(使用者価格)と資本所得、そして資本サービスの投入まで、包括的な体系を指しています。1991年から取りくんでおり、概念的な拡張と見直しを図りながら現在までに大きく7回ほど改訂をしています。資本の測定は、経済分析の話のみではなく、もはや国民経済計算という統計上での課題となっています。

2006年ほどからは、内閣府 経済社会総合研究所(Economic Social Research InstituteESRI)において、平成17年基準改定に向けて新しい資本測定を取り組むこと、「新たな資本統計の開発・整備に関する調査研究」プロジェクト(JSNA Capital Project)をおこなってきました。抜本的に改訂された資本ストック統計は、それと整合して推計された時価評価による固定資本減耗などとともに2011年1月にESRIから公式統計として公開されています(基準改定における概要は)。日本の国民経済計算(JSNA)における2008SNAの導入は2016年末が予定されていますが、その後には、資本ストック統計と整合した、資本サービス投入量に関する推計値の公表が求められています。

以下では、私の書籍とともに、その後の資本の測定における測定上の拡張やペーパーについて紹介します。

· 『資本の測定−日本経済の資本深化と生産性−』

慶應義塾大学産業研究所選書として200411月に出版しました『資本の測定−日本経済の資本深化と生産性−』(慶應義塾大学出版会)についての紹介と解説などをおこないます。

· 2004年以降の測定について

『資本の測定−日本経済の資本深化と生産性−』、その後の拡張と現在の測定について紹介します。変更ポイントは、2000年産業連関表およびその付帯表である固定資本マトリックスの公表にともなう計数改訂と、拡張としては資本ストックマトリックスにおける資産分類の拡張と無形固定資産としてのソフトウェアの試算値です。『資本の測定−日本経済の資本深化と生産性−』では日本の現行の国民経済計算(SNA)と整合をとるために、自社開発ソフトウェアとソフトウェアプロダクトは対象から外していました。また固定資本マトリックスでは詳細な財分類を持っていましたが、ストック化では個別資産の細部における実証分析の蓄積の欠如などの理由から、資産分類は集計した大分類によって構築していました。

2004年におこなっている新しい推計では、さらに詳細な分析のために、資産102分類(有形固定資産90分類、無形固定資産5分類、在庫資産3分類、土地4分類)で構築した時系列資本ストックマトリックスを構築しています。財の細分化においては、資本形成側の資料はかなり限られ、財の生産側に大きく依存する部分があります。また償却率や長期デフレータの測定など、詳細な財分類に耐えうる精度を保有しているか、それはこれからの分析を通じて検証されていくものと考えています。そういう意味で、資産分類の細分化のみを求めることは、測定の精度を犠牲にする部分があります。また資本サービス価格の測定などでは、償却率などの統御を詳細におこなえるメリットもあります。

· その後の関連するペーパー

Ø   "Measurement of Depreciation Rates based on Disposal Asset Data in Japan", 2008 OECD Working Party on National Accounts, Paris, France, October 14-16, 2008. (pdf/497KB) (pdf file of power point presentation/1.1MB) (with Fumio Momose)

200810月にOECD で報告したペーパー。

Ø   "Measuring Capital in Japan - Challenges and Future Directions", the 2005 OECD Working Party on National Accounts, Paris, France, October 11-14, 2005. (with Tadao Futakami) (pdf/249KB)

OECDで報告した日本の国民経済計算での資本測定における問題点とその抜本的改訂の方向への議論。 

Ø   "The Industry Origins of Japanese Economic Growth", May 2005. (with Dale Jorgenson) (pdf/732KB)

IT関連資産の特掲と非市場生産(non-market production)における資本サービスコストを含む勘定体系(Jorgensonian accounting!)へと拡張。

Ø   "Turn the Tables! Reframing Measurement of Capital in Japanese National Accounts", presented at the ESRI (Economic and Social Research Institution) Conference on Next Steps for the Japanese SNA: "Towards More Accurate Measurement and More Comprehensive Accounts",(内閣府経済社会総合研究所 国際コンファレンス「我が国SNAの次期整備に向けて−より精確な計測方法、より包括的な勘定を目指して−), Tokyo, March 25, 2005. (KEO Discussion Paper No.97として更新 -> pdf/441KB)・プレゼン資料(pdf-file of powerpoint/286KB)

日本の国民経済計算での資本測定に対する抜本的改訂の提案。ちなみに"Turn the Tables"とは、チェスの盤を相手と入れ替えるよう回転させる意味でのturnでして、ここでは劣勢を逆転しようというような意味で書いています。

Ø   "Capitalizing Own-Account Software in Japan", Program on Technology and Economic Policy (PTEP), John F.Kennedy School of Government, Harvard University, p.35, December 2004. (pdf/709KB)

自社開発ソフトウェアの産業別測定。労働投入量から推計する資本形成。

Ø   "Can We Go Back to Data? Reconsideration of U.S.-Harmonized Computer Prices in Japan", Program on Technology and Economic Policy (PTEP), John F.Kennedy School of Government, Harvard University, p.43, August 2004. (with Jon D. Samuels) (pdf/916KB)

IT関連資産(特にコンピュータ)のデフレータに関する日米比較ストーリー。

 

· 統計委員会 国民経済計算部会 資本ストック委員会

Ø   資本ストック委員会での議論

 

 

 

慶應義塾大学産業研究所
野村浩二

 

 


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