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JQGDPの四半期別経済成長率(製造業・非製造業)

・2022年第3四半期におけるJQGDP(2次予測)は、実質GDP成長率3.15%、名目GDP成長率4.12%(前期比年率換算、季節調整済)。
・Q3はQ2に続き経済成長率の回復が見られるが、Q3では製造業の寄与度が拡大。
JQGDP

JQGDPとJSNA四半期速報との比較

・実質GDP成長率では、JSNA1次速報(11月15日公表)は、JQGDP1次予測(10月31日公表)を大きく下回る結果となりましたが、JQGDP2次予測(11月30日公表)でも依然として大きな乖離は残ったままです。 GDPデフレーターもJQGDPではJSNAを大きく上回り、名目GDP成長率では6.5ポイントもの乖離となっています。 なお、2022年第2四半期の実績でも、当初は乖離が大きく、徐々に接近する傾向となりました。 今後、両者が接近していくのか、推計方法の検討を含め課題が残るところです。
JQGDP-JSNA

JQGDPとは?

    JQGDP(日本の四半期GDP予測)は、その「1次予測」として内閣府経済社会総合研究所(ESRI)による四半期速報(1次速報)公表の二週間ほど前に、 その「2次予測」としてESRIの四半期速報(2次速報)公表の一週間ほど前に公開されます。 JQGDPは産業別の生産側からのアプローチによることが大きな特徴であり、(ダブルデフレーションによる)産業別付加価値価格指数とともに推計され、実質GDPは32産業別推計値からの連鎖ラスパイレス指数による集計値として求められます。 JQGDPの開発は、エネルギーコスト変化の把握に注力したECM(エネルギーコスト・モニタリング)と平行して実施され、2022年Q1推計値の公表(2022年4月)から開始しています。 月次GDP推計はよりチャレンジングな課題ではありますが、JMGDP(月次GDP推計)として公表しています。 JSNA四半期速報との比較から、しばらくはJQGDPにおけるフレームワークも改訂されていきますので、参考値としてご理解ください。

引用等に関して

   JQGDPで公表する著作物の著作権は、慶應義塾大学産業研究所野村研究室に帰属しますが、 出典に「慶應義塾大学産業研究所野村研究室JQGDP」と明記することにより、 自由に印刷・複製・引用・転載・データの二次利用などいただけます。 著作物の利用申込手続きは不要ですが、産業研究所事務室(sankenoffice@info.keio.ac.jp)まで ご連絡を頂けましたら幸いです。

アーカイブ

JQGDP1次予測 JSNA1次速報 JQGDP2次予測 JSNA2次速報 JSNA生産QNA レポート
2022Q4 1月30日公表予定 2月14日公表予定 2月28日公表予定 3月9日公表予定 公表未定 n.a.
2022Q3 10月31日公表 11月15日公表 11月30日公表 12月 8日公表予定 公表未定 [pdf]
2022Q2 7月29日公表 8月15日公表 8月31日公表 9月 8日公表 10月14日公表 [pdf]
2022Q1 4月30日公表 5月18日公表 5月31日公表 6月 8日公表 7月 15日公表 [pdf]