JQGDPの四半期別経済成長率（製造業・非製造業）

・2023年第3四半期におけるJQGDP（2次予測）は、実質GDP成長率-0.31%、名目GDP成長率2.70%（前期比年率換算、季節調整済）。
・製造業の寄与度はマイナス1.45%と、2023Q2の上昇から一転、再び減少に転じる。

JQGDPの四半期別GDPデフレーター成長率（製造業・非製造業）

JQGDPとJSNA四半期速報との比較

JSNA四半期速報（2023年11月15日公表）のQ3は、前期比成長率でJQGDPよりもマイナス幅が大きなものとなりました。ただしJSNAでのQ2の前期比成長率は、世界的に注目されましたが、その推計値が高すぎた可能性があります（後に公表されたJSNA自身の生産QNAでは、JQGDPに近いものとなりました（2023Q2の資料））。以下の図のように、前年同期では、ほぼQ3において、JSNAとJQGDPはほぼ近似していることがわかります。

前期比

　　

前年同期比

JQGDPとは？

    JQGDP（日本の四半期GDP予測）は、その「1次予測」として内閣府経済社会総合研究所（ESRI）による四半期速報（1次速報）公表の二週間ほど前に、 その「2次予測」としてESRIの四半期速報（2次速報）公表の一週間ほど前に公開されます。 JQGDPは産業別の生産側からのアプローチによることが大きな特徴であり、（ダブルデフレーションによる）産業別付加価値価格指数とともに推計され、実質GDPは36産業別推計値からのトランスログ指数による集計値として求められます。 JQGDPの開発は、エネルギーコスト変化の把握に注力したECM（エネルギーコスト・モニタリング）と平行して実施され、2022年Q1推計値の公表（2022年4月）から開始しています。 月次GDP推計はよりチャレンジングな課題ではありますが、JMGDP（月次GDP推計）として公表しています。 JSNA四半期速報との比較から、しばらくはJQGDPにおけるフレームワークも改訂されていきますので、参考値としてご理解ください。

引用等に関して

   JQGDPで公表する著作物の著作権は、慶應義塾大学産業研究所野村研究室に帰属しますが、 出典に「慶應義塾大学産業研究所野村研究室JQGDP」と明記することにより、 自由に印刷・複製・引用・転載・データの二次利用などいただけます。 著作物の利用申込手続きは不要ですが、産業研究所事務室(sankenoffice@info.keio.ac.jp)まで ご連絡を頂けましたら幸いです。

アーカイブ

	JQGDP1次予測	JSNA1次速報	JQGDP2次予測	JSNA2次速報	JSNA生産QNA	レポート
2023Q3	2023年10月31日公表	11月15日公表	11月30日公表	12月 8日公表	公表未定	[pdf]
2023Q2	2023年7月31日公表	8月15日公表	8月31日公表	9月 8日公表	10月13日公表	[pdf]
2023Q1	2023年4月28日公表	5月17日公表	5月31日公表	6月 8日公表	7月21日公表	[pdf]
2022Q4	2023年1月31日公表	2月14日公表	2月28日公表	3月 9日公表	4月11日公表	[pdf]
2022Q3	2022年10月31日公表	11月15日公表	11月30日公表	12月 8日公表	1月27日公表	[pdf]
2022Q2	2022年7月29日公表	8月15日公表	8月31日公表	9月 8日公表	10月14日公表	[pdf]
2022Q1	2022年4月30日公表	5月18日公表	5月31日公表	6月 8日公表	7月15日公表	[pdf]