JQGDPとJSNA四半期速報との比較

2025年第1四半期実質GDP成長率の予測値比較 ―時間的経過に伴う改訂状況

出典

0. JSNA-QNA（内閣府経済社会総合研究所）、1. JQGDP（慶應義塾大学産業研究所 野村研究室）、 2. APIR 日本経済（月次）予測（一般財団法人アジア太平洋研究所　数量経済分析センター）、 3. ESPフォーキャスト（日本経済研究センター）、4. GDPナウキャスティング（東京財団政策研究所）、 5. 林・舘GDPナウキャスト（林文夫、舘祐太）、6. MRI GDP予測（三菱総合研究所）、7. 日本経済新聞社が集計した民間エコノミストのGDP予測（日本経済新聞）。

JQGDPの四半期別経済成長率（製造業・非製造業）

・2025年第1四半期におけるJQGDP（1次予測）は、実質GDP成長率3.01%、名目GDP成長率5.80%（前期比年率換算、季節調整済）。
・製造業の寄与度は-0.42%と再びマイナスに転じる一方、サービス業の寄与度は5四半期連続のプラス。

JQGDPの四半期別GDPデフレーター成長率（製造業・非製造業）

製造業による実質 GDP 成長率への寄与度（主要輸出製造業・その他製造業別）

実質 GDP 成長率への産業別寄与度の比較（産業大分類）

JQGDP

　　

JSNA 生産 QNA

JQGDPとは？

    JQGDP（日本の四半期GDP予測）は、その「1次予測」として内閣府経済社会総合研究所（ESRI）による四半期速報（1次速報）公表の二週間ほど前に、 その「2次予測」としてESRIの四半期速報（2次速報）公表の一週間ほど前に公開されます。 JQGDPは産業別の生産側からのアプローチによることが大きな特徴であり、（ダブルデフレーションによる）産業別付加価値価格指数とともに推計され、実質GDPは36産業別推計値からのトランスログ指数による集計値として求められます。 JQGDPの開発は、エネルギーコスト変化の把握に注力したECM（エネルギーコスト・モニタリング）と平行して実施され、2022年Q1推計値の公表（2022年4月）から開始しています。 月次GDP推計はよりチャレンジングな課題ではありますが、JMGDP（月次GDP推計）として公表しています。 JSNA四半期速報との比較から、しばらくはJQGDPにおけるフレームワークも改訂されていきますので、参考値としてご理解ください。

引用等に関して

   JQGDPで公表する著作物の著作権は、慶應義塾大学産業研究所野村研究室に帰属しますが、 出典に「JQGDP(慶應義塾大学産業研究所)」などと明記することにより、 自由に印刷・複製・引用・転載・データの二次利用などいただけます。 著作物の利用申込手続きは不要ですが、産業研究所事務室(sankenoffice@info.keio.ac.jp)まで ご連絡を頂けましたら幸いです。

アーカイブ

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2024Q4	2025年1月31日公表	2月17日公表	2月28日公表	3月11日公表	4月9日公表	[pdf]
2024Q3	2024年10月31日公表	11月15日公表	11月29日公表	12月9日公表	2025年1月22日公表	[pdf]
2024Q2	2024年7月31日公表	8月15日公表	8月30日公表	9月9日公表	10月9日公表	[pdf]
2024Q1	2024年4月30日公表	5月16日公表	5月31日公表	6月10日公表	7月24日公表	[pdf]
2023Q4	2024年1月31日公表	2月15日公表	2月29日公表	3月11日公表	4月10日公表	[pdf]
2023Q3	2023年10月31日公表	11月15日公表	11月30日公表	12月 8日公表	1月26日公表	[pdf]
2023Q2	2023年7月31日公表	8月15日公表	8月31日公表	9月 8日公表	10月13日公表	[pdf]
2023Q1	2023年4月28日公表	5月17日公表	5月31日公表	6月 8日公表	7月21日公表	[pdf]
2022Q4	2023年1月31日公表	2月14日公表	2月28日公表	3月 9日公表	4月11日公表	[pdf]
2022Q3	2022年10月31日公表	11月15日公表	11月30日公表	12月 8日公表	1月27日公表	[pdf]
2022Q2	2022年7月29日公表	8月15日公表	8月31日公表	9月 8日公表	10月14日公表	[pdf]
2022Q1	2022年4月30日公表	5月18日公表	5月31日公表	6月 8日公表	7月15日公表	[pdf]