野村浩二:『資本の測定−日本経済の資本深化と生産性−』(慶應義塾大学出版会)2004年.
目次と概要
第1章 資本の測定
1.1 資本・技術・品質
- 1.1.1 資本と生産過程、 1.1.2 技術と体化、1.1.3 測定単位と品質、1.1.4 体化技術変化、1.1.5 経齢変化、1.1.6 ストックと効率性分布
1.2 資本の双対アプローチ
- 1.2.1 サービス概念、1.2.2 資本の価格とサービス価格、1.2.3 資本価値、1.2.4 異質な資本の集計
第2章 資本ストック
2.1 ストック概念とストック統計
- 2.1.1 ストック概念と測定、2.1.2 わが国のストック統計と課題、2.1.3 資本ストック推計法の国際比較
2.2 固定資本マトリックス
- 2.2.1 統計概念としての総固定資本形成、2.2.2 93SNAにおける資本概念、2.2.3 無形固定資産の境界、2.2.4 推計の概要
2.3 固定資本ストックマトリックス
- 2.3.1 推計の概要、2.3.2 多項ベンチマーク法による償却率、2.3.3 住宅の償却率推定、2.3.4 自動車の償却率推定、2.3.5 社会資本の償却率、2.3.6 資本財別償却率の設定
2.4 資本ストックの測定結果
- 2.4.1 資本蓄積の一国集計量、2.4.2 資本ストック生産性、2.4.3 資産構成、2.4.4 産業部門別資本蓄積
第3章 資本サービス価格
3.1 税制と資本サービス価格
- 3.1.1 資本サービス価格の帰属、3.1.2 法人税と資金調達:非償却資産、3.1.3 法人税:償却資産、3.1.4 事業税:所得基準と収入基準、3.1.5 取得課税、3.1.6 資産課税、3.1.7 引当金・準備金制度、3.1.8 特別償却制度、3.1.9 総合的な定式化
3.2 測定のフレームワークと諸変数
- 3.2.1 資本サービス量と価格、3.2.2 法定税率と実効税率、3.2.3 法人税率、3.2.4 事業税率、3.2.5 取得税率、3.2.6 資産税率、3.2.7 引当金・準備金利用率、3.2.8 特別償却利用率、3.2.9 法定償却率と実効償却率、3.2.10 加重平均収益率、3.2.11 資本所得
3.3 収益率と資本サービス価格の測定結果
- 3.3.1 インプリシットデフレーター、3.3.2 資本収益率と資本サービス価格、3.3.3 税制と資本サービス価格、3.3.4 産業別資本収益率、3.3.5 産業別資産別資本サービス価格
3.4 資本サービス価格の日米比較
- 3.4.1 相対比価と購買力平価、3.4.2 資本ストックの相対比価、3.4.3 資本サービスの相対比価
第4章 資本サービスと経済成長
4.1 資本サービス投入量
- 4.1.1 経済成長と資本投入、4.1.2 ストック、サービスと品質、4.1.3 資産構成、4.1.4 資本の配分
4.2 経済成長と生産性
- 4.2.1 全要素生産性と集計、4.2.2 経済成長の要因分解、4.2.3 資本深化と生産性
4.3 経済成長の日米比較
- 4.3.1 経済水準と経済成長、4.3.2 TFPギャップ、4.3.3 価格競争力、4.3.4 労働生産性と資本深化水準
補章A 民間固定資本マトリックス
A.1 一国集計総固定資本形成
- A.1.1 粗概念と固定資本マトリックス、A.1.2 民間公的部門別総固定資本形成
A.2 民間公的部門別資本形成ベクトル
- A.2.1 無形固定資産、A.2.2 有形固定資産
A.3 民間産業部門資本形成
- A.3.1 設備投資の統計資料、A.3.2 農林水産業、A.3.3 石炭鉱業・その他鉱業、A.3.4 建設業、A.3.5 食料品製造業、A.3.6 繊維工業・衣服製造業、A.3.7 木材木製品製造業・家具備品製造業、A.3.8 紙パルプ製造業、A.3.9 出版印刷業、A.3.10 化学工業、A.3.11 石油製品・石炭製品製造業、A.3.12 ゴム製品・皮革製品製造業、A.3.13 窯業土石製品製造業、A.3.14 鉄鋼業・非鉄金属製造業、A.3.15 金属製品製造業、A.3.16 一般機械・電気機械製造業、A.3.17 自動車・その他輸送機械製造業、A.3.18 精密機械・その他製造業、A.3.19 運輸業、A.3.20 通信業、A.3.21 電力業、A.3.22 ガス業・水道業、A.3.23 商業、A.3.24 金融保険業、A.3.25 不動産業・住宅、A.3.26 教育・研究・医療、A.3.27 その他サービス業
A.4 民間固定資本マトリックス
- A.4.1 産業別資本財構成比、A.4.2 資本財別産業投入比、A.4.3 民間部門資本形成の測定結果
補章B 公的固定資本マトリックス
B.1 推計方法と部門分類
- B.1.1 表形式と部門分類、B.1.2 公的資本に関する統計資料
B.2 公的産業部門資本形成
- B.2.1 公的農業、B.2.2 公的林業、B.2.3 公的漁業、B.2.4 公的鉱業、B.2.5 公的食料品製造業、B.2.6 公的出版印刷業、B.2.7 公的化学製品製造業、B.2.8 公的金属製品製造業、B.2.9 公的通信業、B.2.10 公的電力業、B.2.11 公的ガス業、B.2.12 公的水道業、B.2.13 公的商業、B.2.14 公的教育、B.2.15 公的研究、B.2.16 公的医療・保健・社会保障、B.2.17 公的その他サービス業
B.3 部門別社会資本形成
- B.3.1 公的住宅、B.3.2 鉄道軌道、B.3.3 有料道路、B.3.4 一般道路、B.3.5 港湾、B.3.6 空港、B.3.7 環境衛生、B.3.8 国土保全、B.3.9 土地造成、B.3.10 災害復旧、B.3.11 鉱害復旧
B.4 公的固定資本マトリックス
- B.4.1 産業別資本財構成比と資本財別産業投入比、B.4.2 公的部門資本形成の測定結果
補章C 在庫ストック
- C.1 在庫残高と在庫品増加
- C.2 企業形態別在庫ストック
- C.3 法人企業の在庫残高
- C.4 個人企業の在庫残高
- C.5 在庫ストックの測定結果
補章D 土地ストック
- C.1 土地と品質
- C.2 地目別土地ストック
- C.3 産業別土地ストック
- C.4 土地ストックの測定結果
終章 結びとして
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